小規模個人民事再生による債務整理

小規模個人民事再生手続とは、債務整理方法の一つです。 債務整理にはいくつかの種類がありますが、これはそのうち、民事再生法を利用した手続になります。 小規模個人民事再生手続は、負債額の比較的小規模なものについて、収入からある程度の返済を行うことができる個人債務者の再生を目的とする制度です。

小規模個人再生手続開始の申立ては、申立人の住所地を管轄する地方裁判所に対してします。その後、裁判所が手続開始の決定をします。 再生開始決定は官報に公告され、同時に債権調査が行われます。債務者は再生計画案を裁判所に提出します。 この計画案は債権者の決議に付されます。同意しない債権者がいたとしても、その数が決議権者総数の半数に満たず、かつその議決権の額が議決権の総額の2分の1を越えないときは、決議は可決したものとみなされます。 可決されると、特に不許可とする事由がない限りは、再生計画の認可がなされます。返済期間は通常三年間、特別な場合は五年間となっています。

不許可事由としては、以下のものが挙げられます。
・再生債務者が将来において継続的に、又は反復的に収入を得る見込みがないとき
・無異議債権の額及び評価済み債権の総額が5000万円を越えるとき (担保が提供されている住宅ローンなどを除く)
・返済額が最低弁済額をクリアできないとき

このうち、最低弁済額とは、
・債務者の財産を全処分したと仮定した場合の金額
・負債総額に応じた一定の金額の返済
のどちらか多い金額になります。

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